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最上級のサービスでは、高級タイプの会員制リゾートへの入会で

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　個人資産担保法（Personal Property Securities Act＝ＰＰＳＡ）の10月31日からの施行に伴い、信用取引を行っている企業は、資産の担保権を登記する必要がある。専門家によると、これをしない場合、取引先の顧客が破産した際にはほかの債権者に資産を奪われる恐れがあると指摘している。30日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

　ＰＰＳＡは今年10月末から2013年10月までの間に段階的に導入される予定。施行に伴い、家具や宝石、自動車、事務機器、家畜、契約上の権利、知的所有権など、すべての資産の担保権を全国統一で登記する制度が導入される。これまでは各州・準州のほか、豪証券投資委員会（ＡＳＩＣ）を含む連邦政府の機関などに登記されていた。

　ＡＳＩＣによれば、今年６月の企業倒産件数は前月比25.7％増の1,027件に上り、世界金融危機のさなかにあった09年３月以降で最多を記録。こうした状況下では、サプライヤーにとって資産の担保権の登記は非常に重要だとしている。

　法律事務所タークスリーガルのパートナーであるダニエル・タークス氏は、商品サプライヤーが既存の契約を見直す必要があると指摘。新たな顧客と契約を結ぶ際には、売掛金の完済まで所有権が売主に留保される所有権留保（ＲＯＴ）条項を盛り込むべきだとしている。

　インラック政権がガソリンと軽油価格を引き下げたことで波紋が広がっている。給油所ではガソリンの売り上げが急増する一方、エタノール混合ガソリン「ガソホール」の販売が大きく落ち込み、政府は急きょガソホールについても値下げに踏み切ることを決めた。石油元売りやエタノール精製業者からは、政府が近年進めてきた代替燃料の普及政策との整合性を疑問視する声が上がっている。

　ネーション（電子版）などによると、ピチャイ・エネルギー相は30日、国家エネルギー政策委員会（ＮＥＰＣ）が同日の緊急会合でガソホールの価格を引き下げることを決めたと発表した。

　石油基金への拠出金課税額を減らし、エタノール５％混合の「ガソホール95」は１リットル当たり1.07バーツ（約2.7円）、同10％混合の「ガソホール91」と20％混合の「Ｅ20」は1.60バーツ、それぞれ価格を引き下げる。きょう31日から実施する。

　バンチャーク石油（ＢＣＰ）のアヌソン社長によると、ガソリンが値下がりした27日からの週末はレギュラー販売が200％急増し、ガソホールは18％減少。格安ガソリンを求める消費者が押し寄せたことに加え、価格差が縮まったことでガソホールユーザーがガソリンに流れたため、両商品の販売バランスが崩れていた。

　国営石油ＰＴＴとバンチャークは政府決定に先立ち、30日から自主的にガソホールの小売価格をリッター0.6バーツ引き下げ、レギュラーガソリン（オクタン価91）を同0.6バーツ引き上げていた。

　ＮＥＰＣは26日に開いた政権交代後の初会合で、ガソリンと軽油に対して石油基金への拠出金と物品税の課税を最大１年間停止することを決定。これにより、ハイオクガソリン（オクタン価95）、レギュラー、軽油はそれぞれリッター当たり8.02バーツ、7.17バーツ、３バーツ値下がりした。

　ガソホールは従来、代替燃料の普及を目的に石油基金からの補助金で安く抑えられていたが、ガソリンの値下がりで価格差が縮小。レギュラーとの比較では7.4バーツ差から0.23バーツ差に縮まり、ドライバーにとってはガソホールを選ぶ利点が薄れていた。

　■政府、業界と対応協議へ

　政府がガソリン・軽油価格を引き下げたのは、農家やバイク利用者など低所得層に直接的なコスト低減の恩恵をもたらし、同時に公共交通や物流価格の値下げも誘導することで、新政権が掲げる国民生活の負担軽減につなげる狙いとみられる。ただ、政府は長期戦略として代替燃料の普及を掲げてきた経緯があり、来年末までにレギュラーガソリンの販売終了を表明していたバンチャークなどの石油各社や、エタノール精製業者は対応に苦慮している。

　エタノールも手掛ける製糖最大手ミトポン・シュガーのクリサダ社長は「政府は市場を混乱させるメッセージを発してしまった」と批判。「再生可能エネルギーを普及させると言いながら、石油燃料を値下げしている」と政府の矛盾を指摘した。

　同社長は、ガソホールの売り上げが減ることでエタノール需要が落ち込み、精製業者の倒産につながると予測。原料となるモラセス（糖みつ）の価格は50％値下がりし、サトウキビ生産農家にも影響が及ぶとの見通しを示している。

　こうした状況を受け、ピチャイ・エネルギー相は29日、週内に関係業界とガソホールをめぐる対応を協議する考えを表明した。

　エネルギー相は、ガソリン免税は最大１年の時限措置であるとした上で、その間に長期的戦略に基づく燃料価格の見直しを実行する意向を強調。「再生可能エネルギーの将来性は明確で、業界に打撃を与えるつもりはない」と述べた。