ビアグラスの情報集積

FXでお小遣い稼ぎができる

FXは、自宅でインターネットで気軽に始めることができます。様々なFX取引業者があるので、資料を注文したり、インターネットに比べて、自分に合った業者を選択するといいと思います。経済的または政治的にも自然と興味を持つことができます。 FXを始めるにあたってはリスクもあるということももちろん理解する。
手形割引は、まだ有効期限がされていない手形を法で定められた方法で、第三者に譲渡する（裏書譲渡）と、満期までの利息や手数料を除いた金額で換金することです。満期になるまで待って両替するよりも金額は減少しますが、すぐに現金を必要とする場合によく使用される方法です。これは、割引手形を割引手形（する手）と手形割引を依頼した人が割引依頼人の手形を割り引く者（一般的に銀行などの金融機関）を割引人だとしています。
　高級車メーカーのＢＭＷは８日、７月の世界販売台数が前年同月比7.6％増の12万9,094台となり、７月として過去最高を記録したと発表した。中国で36.1％増加したほか、ブラジル、ロシア、インドなどの新興市場でいずれも２けた増となっている。

　主要ブランドの「ＢＭＷ」は7.1％増の10万8,721台、「ミニ」は10.5％増の２万153台だった。また１〜７月の累計で見ると、グループ全体で前年同期比17.9％増の96万2,468台に達している。

　イアン・ロバートソン販売・マーケティング担当取締役は７月の販売が好調だったことを受け、今年の年間販売台数目標である160万台超の達成に自信を示している。

　■中国・百度と車載ネットで提携

　中国検索エンジン最大手の百度（バイドゥ）は、ＢＭＷと車載インターネットのプラットフォーム開発で提携することで合意したと発表した。

　車内でのインターネットや地図検索、電子メールの閲覧などが可能になるという。

　ＢＭＷは中国での富裕層の拡大に伴い売り上げを伸ばしており、上半期（１〜６月）の現地販売台数は前年同期比61％増の12万1,614台に達した。高級セダン市場のシェアも24％に拡大している。なお、中国の自家用車の保有台数は、６月末時点で7,200万台を突破した。

　百度は同様のサービスについて、他のメーカーとの提携も検討中という。

　CNN-IBN、CNBC-TV18が主催して開発途上国研究所が実施した世論調査によると、「次期首相にふさわしい人物」の質問に、インド国民会議派総務幹事ラフル・ガンディー氏が第1位となった。

　全国1,300カ所の約3万9千人を対象とした聞き取り調査で、「次期首相にふさわしい人物」の質問に対し、19%がラフル・ガンディー氏と答え、マンモハン・シン現首相（10%）、ソニア・ガンディー・インド国民会議派総裁（10%）を上回った。ラフル・ガンディー氏は前回調査（2009年）の6%から大きく支持率を伸ばした。インド人民党（BJP）のナレンドラ・モディ・グジャラート州首相（5%）、アドバニ元副首相（4%）はいずれも低い数字にとどまった。　

　ラフル・ガンディー氏についての質問では、「すぐに首相になるべき」が34%で、「まだなる時期ではない」（25%）、「首相にはふさわしくない」（10%）を上回った。

　マンモハン・シン首相への満足度についての質問では、「満足している」が前回調査の70%から56%へと落ち込み、「不満足」が17%から24%に上昇した。今回の調査で、首相に対する信頼が低下しつつあるとともに、次期首相候補への期待が高まっていることが明らかになった。（8日付ザ・ヒンドゥー紙の13面から）

08/08/2011

　ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は8日12時16分現在、5日の終値比352.14ポイント安の16,953.73ポイントで推移している。率にして2.03%の大幅な続落。先週末の米国債格下げや世界連鎖株安を背景として、市場センチメントが一段と悪化し、寄り付きから1万7千ポイント台を割り込んでいる。一時は546ポイント安まで急落した。その後、値頃感からの買い物が入り、若干下げ渋っているが、午前の段階では1万7千ポイント台回復に至っていない。

　5日の同指数終値は4日の終値比387.31ポイント安の17,305.87ポイントとなった。率にして2.19%の大幅な続落。指数構成30銘柄のうち、値上がりは3銘柄、値下がりは27銘柄だった。

　個別銘柄のうち、上昇した3銘柄は、石油・天然ガス公社（ONGC）の1.08%上昇、ヒンダルコの0.77%上昇、シプラの0.73%上昇。一方、下落銘柄で目立ったものは、リライアンス・インフラストラクチャーの7.43%下落、リライアンス・コミュニケーションズ（RCOM）の7.16%下落、スターライト・インダストリーズの6.22%下落、タタ・スチールの4.48%下落、インフォシスの4.35%下落など。

　投資主体別に見ると、外国機関投資家（FII）が178億8,960万ルピーの売り越し、国内機関投資家（DII）は137億2,490万ルピーの買い越しをそれぞれ継続した。（BSEの取引記録などから）

08/08/2011

　8日付のファイナンシャル・エクスプレス紙（4面）によると、米GMと仏ルノーはインドと中国に電気自動車の投入を検討している。インドでは現在、マヒンドラ・レバ・エレクトリック・ビークルが電気自動車を販売している。Rチャンドラモウリ氏は、「世界展開している数モデルの電気自動車を、近日中にインドにも投入予定だ」と話している。

　アーンスト・アンド・ヤングの報告書によると、電気自動車の需要は欧州、米国、日本が最も多く、次いで中国、インドなどの新興国にも需要があるという。アブドゥル・マジード自動車市場アナリストは「インドの電気自動車事業は中長期的に見て成長していくだろう」との見方を示した。コンサルティング会社の米プロティビティのアクシェイ・バラ社長は「中国は政府主導で技術開発を行っている。一方、インドでは電気自動車の導入費用が他国と比べて割高だ。電気供給スタンドも普及しておらず、浸透はまだ先だろう」と指摘している。

08/08/2011