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白髪染めを注文してみる

白髪染めを購入してみると、自分もこんなものを買っ年になったかと思ってしまう。実際には、若い人も購入している場合もありますので、そのような考えをするのは自分だけなのかもしれないが、それでも白髪染めは、若い人には用はないのだ。購入をお考えの時点で年齢が上がってなぁと感​​じてしまうのは仕方ないか。
円形脱毛症患者の30％が家庭内での発症が認められてるから何なんです。これが一卵性双生児はすべての発症率が高いのに比べて、二卵性双生児では片方のみの発症しかないとの報告事例がいくつもあるからです。また、HLA検査は、円形脱毛症患者の一般的な形式があるということです。そこで、円形脱毛症と遺伝的素因とは深い関係があるという事実です。
　創立６０周年を迎えた小金井市立第三小学校（梶野町５、池田恭一校長、児童７６１人）は７日、児童たちのメッセージをつけた風船約８００個を空にあげて祝った。
　児童たちは校庭に広がり、それぞれのメッセージを手紙にしてくくりつけた風船を「おめでとう」と歓声をあげながら一斉に空に向けて放った＝写真。夢と思いを託した色とりどりの風船はさわやかな秋晴れの大空に吸い込まれるように飛んでいった。【森下功】
〔多摩版〕

１０月８日朝刊

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　７日午前１０時５０分ごろ、千代田区の首相官邸近くの歩道で、警備中の機動隊員が不審な男を発見して職務質問したところ、持っていたバッグからタオルに包んだナイフ（刃渡り約１５センチ）が見つかった。麹町署は銃刀法違反の疑いもあるとみて事情を聴いている。
　麹町署によると、男は所持品などから北海道苫小牧市在住の７９歳とみられる。機動隊員に「国会に入りたい。国会議員の前で死にたい」などと話したという。国会議事堂は首相官邸と隣接している。【小泉大士】
〔都内版〕

１０月８日朝刊

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　助け合いのまちづくりを推進するため、北区が主催する「第１回おたがいさまネットワーク区民フォーラム」が７日、同区赤羽南の赤羽会館で開かれた。高齢者の見守り活動をする同ネットワーク関係者が地域の現状を報告した。
　北区の高齢化率は東京２３区で最も高い２４・６％（１日現在）。ネットワークでは６５歳以上の単身者や７５歳以上のみの高齢世帯を民生委員らが月２回訪問。声かけを通して孤独感の解消につなげ、安否確認にもなるという。区内８０７の企業・団体も協力、日常の交流で異変を感じた場合に行政に相談する。７月末現在、４５３人が利用登録をしている。
　シンポジウムでは民生委員らネットワーク関係者が登壇。桐ケ丘地区自治会連合会の磯武福会長は「東日本大震災以降、住民の考え方が変わり、周囲と関わりが薄かった近所の人もあいさつをするようになった」と語った。
　協力企業である毎日新聞赤羽北部・赤羽浮間販売所の田圓紘希所長は読者を対象に独自に行う安否確認サービスについて紹介。ポストに新聞がたまっている場合に行政に報告し、初めて孤独死が判明するケースがあるといい「未然に防ぐため、今後はスタッフで巡回活動を強化し、会話を増やしていくように心がけたい」と語った。【黒田阿紗子】
〔都内版〕

１０月８日朝刊

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　◇拠点化へ整備急ぐ　求められる長期的視点
　東急電鉄二子玉川駅（世田谷区）からほど近く、多摩川の河川敷と住宅地に囲まれた一画に広大な空き地が広がる。区が整備を進める「二子玉川公園（仮称）」予定地だ。
　自動車教習所や商業施設があった６・３ヘクタールを再開発し日本庭園や広場などを造成。１１月に着工し北西側半分が１３年、全体は１５年春の完成を目指している。
　災害時の拠点としての利用を視野に設計されたのが特徴で、１万人を収容する広場のほか、直接下水につながるマンホールトイレ６０基を備え付ける。水や食料、避難物資を蓄える防災資材倉庫２カ所や、炊き出し用にかまどとして使えるベンチ６基も設置される。
　東日本大震災を受け、世田谷区は災害があった際、時系列ごとの利用計画を設定。災害発生時〜３日目は被災者の避難・集合場所▽４日目〜３週目は炊き出しや物資の搬出入拠点▽３週目以降は仮設住宅を建設−−とした。
　保坂展人区長は８月の記者会見で「震災を経て、避難所ができることにリアリティーが出た。できることはすぐにやるという原則で取り組む」と語った。
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　都と区市町は９月、公園整備を効率的に進めるため「都市計画公園・緑地の整備方針」改定案をまとめた。
　改定案では、公園や緑地として都市計画決定された土地（１万８００ヘクタール）で開園済みを除く２３００ヘクタールについて、重点整備する「優先整備区域」（１５４カ所、４２９ヘクタール）に指定し２０年までの事業着手を目指す。二子玉川公園もその一つだ。
　１９５７年に都市計画決定されている練馬区の遊園地「としまえん」（約２２ヘクタール、西武ホールディングスが運営）を買収し「練馬城址公園」として、急きょ整備区域に指定された。都が事業化を急ぐ背景には、これまでは公園や緑地として都市計画されても、宅地開発が先行し、整備が置き去りにされてきた経緯があるためだ。
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　都によると、この２０年で都内の公園・緑地は１・４倍の約７５００ヘクタールに増加。一方で、環状６、７号沿いの中野、葛飾区などの木造住宅が建ち並ぶ地域では、新規の用地確保が難しい状況が続く。
　明治大大学院の中林一樹特任教授（都市防災論）は「現状でも最低限の用地は確保されているが、避難場所まで距離がある所もある。地域で情報共有し、お年寄りや体の不自由な人が逃げ遅れないよう、助け合う仕組み作りが必要」と話す。
　都は０１年に将来の首都直下地震の「復興グランドデザイン」をすでに策定。火災があったり建物が倒壊した地域について、緑地を増やすなど抜本的な市街地整備をし、さらに先の震災に備える。
　中林教授は強調する。「首都直下地震はいずれ起こる。長期的な視点で防災都市を築く視点が求められている」【吉住遊】＝おわり
〔都内版〕

１０月８日朝刊

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