ビアグラスの情報集積

国内旅行の人気と特徴

最近では海外旅行より国内旅行が良いという人が増えて、国内旅行で人気があります。理由は、不況が一つに挙げられます。さらに、海外旅行に比べて、比較的お金がかからないというのも魅力で、さらに忙しい人でも近距離では非常に観光やすいことも魅力です。その国内旅行を扱っている店も増えているようです。
私は高校の卒業旅行沖縄に行ってきました。沖縄は暖かい海と風に囲まれた島だった。その時初めて沖縄に足を踏み入れたのですが、なんだかとても懐かしい気持ちにさせている。それ以来、私は完全に沖縄の虜になってしまった。高校の卒業旅行は沖縄本島しか行かないが、今回は必ず石垣島などの離島に挑戦したいと思う。
　週刊住宅新聞社は、２０１０年度の「首都圏マンション表彰」の最優秀賞に「中野ツインマークタワー」（東京都中野区、売り主・野村不動産、三井不動産レジデンシャル）を選定した。表彰の対象となるのは２０１０年度に首都圏で分譲されたマンション。住まいとしての基本性能やプランニング、売れ行きなども加味し、評価委員による点数を合計した総合評価で選定する。

　中野ツインマークタウンは、中野駅前という希少な立地に建つ、全戸オーダーメードのマンション。「住戸はコンパクトにして価格を抑えたが、都心の億ションを意識した商品企画が際立っていた」（不動産ジャーナリストの目黒孝一氏）ことなどが、評価された。このほか、プラウドタワー石神井公園（東京都練馬区、売り主・野村不動産、大栄不動産）など６物件が優秀賞に選ばれた。

【関連記事】
フラット３５、優遇申し込み期間を短縮　９月末まで
スマートシティ、育む芽　不動産各社「輸出」狙い相次ぎ開発
不動産各社“ＥＶ付き”でマンション拡販　売りはカーシェア
マンション販売、首都圏失速　液状化懸念など、震災響き上期１割減
千葉・柏市が“節電都市”に、街全体のエネを一元管理


　インターネット関連サービスのリンク（東京都港区）は、ネット環境で利用できるクラウド型ＩＰビジネスフォンサービス「ＢＩＺＴＥＬ」（ビズテル）の一部サービスの初期費用を無料にするキャンペーンを始めた。

　該当サービスは４種類あり、初期費用（５２５０〜６万３０００円）が無料となる。同社では１００社のビジネスフォンサービスのユーザーを今回のキャンペーンによって２００社にまで拡大したい意向だ。

　「ＢＩＺＴＥＬ」は、緊急時などにオフィスの電話インフラを円滑に在宅勤務での利用モードに移行できるサービス。

　産業界で節電対策や大震災など不測の事態に備える一環として、在宅勤務に対する関心が高まっていることに対応したもので、今年１２月申し込み分まで受け付ける。

【関連記事】
卓上型自動ラップ機商品化　イシダ、小型スーパーへ拡販
女性登用、壁材開発で業界牽引「原田左官工業所」
海外の結婚式場、デジタルで案内　ワタベウェディング
スマホでＥＶタクシー呼び出し　「モーション」の配車システム
婚礼事業のノバレーゼ　チーム対抗で節電促進


　富士重工業が２日発表した２０１１年４〜６月期連結決算は、売上高が前年同期比１８．９％減の３００４億円、本業のもうけを示す営業利益は同５１．７％減の１１７億円だった。東日本大震災の影響で、世界販売台数が同２１．３％減の１１万８０００台と落ち込んだことが響いた。ただ最終利益は、本社ビル売却による特別利益２６１億円を計上し、同４８．７％増の２８５億円と増益を確保した。

　ファーストリテイリングが２日、発表したカジュアル衣料チェーン「ユニクロ」の７月の既存店売上高（速報）は、前年同月比１１．２％増と２カ月連続のプラスとなった。７月前半の気温が高く推移したことで、スーパークールビズ関連商品はじめとする夏物衣料全般が好調に推移した。客数は７．０％増、客単価は３．９％増と、売上高とともに前年実績を上回った。

【関連記事】
「なでしこスーツ」で勝利を　就活女子学生ら問い合わせ殺到
就活クールビズでいいよ？　企業呼びかけも学生“暑さ我慢大会”
東武池袋店、９月にラオックス入居　ユニクロは増床へ
節電の夏、羽はなくても大風量　異彩を放つダイソン扇風機
ユニクロ、「＋Ｊ」の販売終了　今年の秋冬物最後に


　搬送装置などを製造するダイフクは、物流需要が急増している中国での営業強化を図る。内陸部を含む８拠点に、搬送システムなどの技術的な提案営業ができるセールスエンジニアを３年以内に配置し、現地企業への搬送システム導入を広げたい考えだ。

　上海や広州、天津など、装置のメンテナンスなどを行うサービススタッフが充実した大型拠点と合わせ、中国の現地事業体制を拡充する。

　同社は、賃金上昇などによって工場の自動化が加速するほか、物流網の発達で各地に物流センターが増加すると判断し、中国市場の開拓を進めている。

　これまで、自動車工場が進出している地域などで搬送装置の納入実績を積み上げてきた。今後も工場・配送センターの能力増強案件などが拡大するとみられることから、中国で提案営業を広く展開していく。セールスエンジニアの配置によって、受注増を図るとともに、納入後のサービス体制も固める。

　同社は、物流設備の使用頻度や稼働実績から部品の寿命や交換時期などを予測し、機能の不具合を未然に防ぐシステム「ダガード」と、専用回線を介して稼働状況を遠隔監視するサービス「ドレモス」を国内で売り込んでいる。

　一方、中国では保管・搬送・仕分けシステムや機器が納入され始めた段階で、ドレモスなどのサービスは普及していない。このため、中国で物流設備を納入する際には、ダガードやドレモスの導入も働きかけていく。

　北條正樹社長は「装置を売って終わりではなく、システムの設計提案という入り口から、販売後の各種サービスの提供までを中国でもしっかりとやっていきたい」としている。

【関連記事】
卓上型自動ラップ機商品化　イシダ、小型スーパーへ拡販
女性登用、壁材開発で業界牽引「原田左官工業所」
海外の結婚式場、デジタルで案内　ワタベウェディング
スマホでＥＶタクシー呼び出し　「モーション」の配車システム
婚礼事業のノバレーゼ　チーム対抗で節電促進