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あまり行ったことがない国内旅行

結婚後10年以上経ちますが、これまで海外旅行に何度か行ったのですが、国内旅行は一度しか行ったことがありません。私自身旅行は好きだけど、どうせ旅行を行こうとすれば、長い期間にある場合、まったく別の文化を味わってみたいという考えで、海外旅行が多かったが、子供もまだ小さく、国内のすべての場所で​​見回しと思いますので、今では国内旅行にも積極的にいこうと考えています。
私は高校の卒業旅行沖縄に行ってきました。沖縄は暖かい海と風に囲まれた島だった。その時初めて沖縄に足を踏み入れたのですが、なんだかとても懐かしい気持ちにさせている。それ以来、私は完全に沖縄の虜になってしまった。高校の卒業旅行は沖縄本島しか行かないが、今回は必ず石垣島などの離島に挑戦したいと思う。
　大阪地検特捜部による証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件など一連の不祥事を受け、最高検は８日、東京、大阪、名古屋の各地検特捜部の体制を１０月までをめどに見直すと発表した。国税当局や公正取引委員会などからの告発を受けて捜査する「財政経済事件」への対応を強化し、独自捜査事件を手がける体制は相対的に縮小することになる。

　「検察の在り方検討会議」が３月末にまとめた提言を受け、江田五月法相が４月、特捜部の組織のあり方を検討するよう求めていた。特捜部の正式名称である「特別捜査部」の変更も検討されたが、現場の強い反発があり見送られた。

　会見した笠間治雄検事総長は「独自捜査の意義は変わることはないが、過度の独自捜査優先の考え方は過度のプレッシャーをうみかねない」と体制見直しの理由を説明した。

　東京地検では独自捜査事件を担当する特殊直告班を現在の２班体制から１班に縮小し、現在１班の財政経済班は東京国税局担当（財政班）と、警視庁捜査２課や公取委、証券取引等監視委などその他機関担当（経済班）の２班体制にする。大阪、名古屋両地検でも財政担当検事を増やす。

　検事の専門性を高めるため▽金融証券▽特殊過失▽法科学▽知的障がい▽国際▽組織マネジメント−−の６分野の専門委員会を最高検内に設置し、外部有識者の協力も仰ぐ。検察運営全般については外部有識者でつくる「参与会」に定期的に報告し、助言を得る制度も導入。検事らの不正がないかをチェックする「監察指導部」も新設した。

　誤誘導されやすいとされる知的障害者を巡る事件では８日から取り調べの全過程の録音録画（可視化）を含めた試行をスタートし、１２年４月をめどに検証する。特捜部が手がける事件では既に全過程の録音録画の試行が始まっている。【鈴木一生、島田信幸】

　◇検察改革の主な取り組み

・東京、大阪、名古屋の各地検特捜部で「財政経済事件」への対応を強化

・最高検に「金融証券」「特殊過失」「法科学」「知的障がい」「国際」「組織マネジメント」の分野別専門委員会を設置

・検察運営全般に関し、外部有識者による参与会を設置

・検事、事務官の違法・不正行為をチェックする監察指導部を最高検に置く

・知的障害者の取り調べについて、全過程の録音録画（可視化）を含めた試行を開始

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　厚生労働省の「地域医療再生計画に係る有識者会議」(座長=梶井英治・自治医科大地域医療学センター長)は7月8日、各都道府県などが提出した地域医療再生計画案の評価方法を了承した。7月中に委員が評価を行い、同省が取りまとめて8月中旬に開かれる次回の会合に報告する。評価に応じて金額が決まる地域医療再生基金の交付は9月中旬ごろになる見込み。

　今回評価する計画案は、全国52の三次医療圏(北海道を除いて都道府県単位)のうち、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島を除いた49の三次医療圏が6月16日までに提出したもの。「現状分析、課題の認識、実施する事業および目標設定が一貫しているか」「計画を策定・推進する際に責任を負う機関・組織などが明確か」など20項目について委員12人がそれぞれ採点し、平均点で評価を決める。ただし、自らの出身地や所属施設の所在地などの都道府県については事前に申告を受け、その委員は採点しない。
　厚労省は、委員による評価の結果を取りまとめ、8月中旬に開かれる次回会合に報告。これを踏まえて地域医療再生基金の交付額を決めて8月中に内示し、9月中旬をめどに交付する。
　被災3県については、計画案の提出期限を11月まで延長しており、提出後に計画案を評価して交付する。
　地域医療再生基金は総額2100億円。全国の三次医療圏に対し、地域医療再生計画の評価に応じて15億-120億円を交付する。厚労省はこれまでに、被災3県には交付上限額の120億円を確保すると通知している。
　厚労省の担当者によると、確保している360億円と、49の三次医療圏からの申請額を合わせると約3300億円に上るという。

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