May 18, 2009
"アンチエイジング医療の若返りを図っています"
人間というのはあるときにどっかりと古いような感じがする時があります。私も肌が乾燥するのが大変になったような気がします。見ると、二十歳を境に、肌は乾燥がますます容易になるようです。洗顔や身体を洗った後、"アンチエイジング"医療の化粧水やボディローションをたっぷりつけて、そして乳液は、水分を制限するようにしています。大まかように"アンチエイジング"に努力しようと思っています。年齢を重ねると、毛穴が縦に伸びてしまったような状態になって目に容易になります。フォトフェイシャルの光を照射すると、開いてしまった毛穴を引き締めキメの整った美しい肌へと導いていきます。肌のハリを出したり、毛穴を目立たなくするには、通常のフォトフェイシャルよりも写真のオーロラと呼ばれる特殊な手術のほうがより効果が期待できます。
20日午前、通信社をはじめとする韓国の主要メディアは「金正恩(キム・ジョンウン)単独訪中」という誤報を報じた。外信が引用したので誤報は世界的なものになってしまった。金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の中国訪問が確認されるまで誤報は9時間近く続いた。情報機関をはじめとする政府当局が金正日訪中を確認したとすれば誤報騒動は校正されたはずだが、そうでないところをみると政府も事実把握に時間がかかったものと観測される。今回の騒動の1次的責任は確認に慎重を期しなかったメディアにある。
北朝鮮の権力核心の金正日・金正恩父子の海外訪問のような動線は韓半島の状況管理において大変重要だ。北朝鮮はいま非常にもろくなっている。3代世襲の過渡期で、食糧難をはじめとする経済難は崖っぷちへと進み、韓国を含めた西側世界とは断絶している。中東情勢が心理的影響を与えたりもする。こうした状況で韓半島の急変事態をしっかり管理するためには北朝鮮指導者に対する情報が何より緊要だ。問題はこうした重要な情報がしばしばお粗末になるという点だ。昨年8月の金正日訪中時も金正恩の同行をめぐり騒動が起きた。
もちろん北朝鮮があまりに閉鎖的な上、中国が徹底した保安を守っており、西側の目と耳が入り込む余地は極めて狭い。しかしこのような事情が弁解になってはいけない。1次的に国家情報院をはじめとする情報当局は中国と北朝鮮を通じ北朝鮮権力層の状況変化を読むことができる能力を整えておかなければならない。金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に専門的な対北朝鮮情報ラインの相当数が瓦解し対北朝鮮情報力が弱い状態という指摘がずっと続いている。現政権になり起きたリビア派遣情報部員の露出事件やインドネシア特使団宿舎潜入騒動のようなことも情報機関の情報収集能力に疑問を追加する事例だ。国家情報院指導部に情報専門家が不足しているという指摘も侮れない。
メディアや情報機関や北朝鮮の核心に対する情報を正確で速かに入手することができるように改善策を設けなければならない。金正日・金正恩を逃せば状況管理を逃すことになりかねない。
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【ソウル23日聯合ニュース】韓国政府は23日、初のコンテンツ産業振興委員会を開き、映画や音楽などコンテンツ産業を国の主力産業に育成するための「コンテンツ産業振興基本計画」を確定した。
コンテンツ産業を韓国経済をけん引する主力産業と位置付け、中長期的にコンテンツ産業振興予算を政府予算の0.2%(現行)から1%に引き上げる方針だ。コンテンツ産業が国内総生産(GDP)に占める割合は2009年時点の2.7%から2015年は5.0%に拡大する計画だ。
また、ソウルと京畿道の西北部を中心に「コンテンツシティ」を造成し、アジア最大の制作・流通・観光地域に育成する方針だ。
韓国政府はこうした政策が順調に進む場合、コンテンツ産業の輸出額は2010年30億ドル(約2458億円)から2015年は75億ドルに増加し、同年までに10万人の雇用を創出すると見込んだ。
コンテンツ産業振興委員会に出席した金滉植(キム・ファンシク)首相はコンテンツ産業の発展に向け、関係機関の連携や財政当局の積極的な支援、民間の投資拡大を呼びかけた。
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【ソウル23日聯合ニュース】自動車エンジン中核部品メーカーの柳成企業が18日からストライキのため生産を中断している。生産中断が今月末まで続けば、現代自動車、起亜自動車、韓国GM(旧GM大宇)、ルノーサムスン、双竜自動車の韓国完成車メーカー5社の生産支障は5万台に達すると、自動車業界が推計を示した。
全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属の柳成企業は、23日午前も工場の生産ラインを占拠し、ストを継続している。
現代自の蔚山工場はこの日、「ツーソンix」ディーゼルエンジンモデルの生産がストップ。午後には「サンタフェ」生産ラインの2時間の残業が不可能になる見通しだ。
起亜自は20日に所下里工場「カーニバル」生産ラインの夜間生産を中断したが、エンジンの供給が途絶えているため、依然、正常化できずにいる。
韓国経営者総協会は、柳成企業労組の違法ストで生じた会社側の直接被害額は、1111億9600万ウォン(約83億2000万円)に上ると明らかにした。
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